社福協・健康食品研究啓発事業 会員規約  

(目　的)
第1条　この会員規約は、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会（以下「社福協」という）と、「社福協」が行う健康食品研究啓発事業に賛同し、支援する個人、法人及び団体（以下「会員」という）との間における会員サービスに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（会員の種別）
第2条　会員の種別を次のとおりとする。
(1)　 個人会員　会員として登録された個人
(2)　 法人会員　会員として登録された法人又は団体

（会員の特典）
第3条　会員（個人会員・法人会員共通）は、次の特典を享受できる。
ア　「社福協」が主催する「健康食品フォーラム」に無償で参加することができる。尚、法人会員は1口につき、1開催5名までの参加を上限とする。
イ　「社福協」の会員専用ホームページを通じて、「社福協」が行った調査研究の報告書等を無償で閲覧することができる。
ウ　「特定非営利活動法人健康食品フォーラム」が主催し、「社福協」が協賛する「健康食品セミナー」を会員価格にて受講することができる。
エ　「社福協」が発刊する書籍等の有料出版物を会員価格で購入することができる。
オ　その他「社福協」が定めたもの。
２　「社福協」は、前項の特典を将来予告なく変更・休止・終了できるものとする。

（会員登録及び会員資格の有効期間等）
第4条　入会を希望する者は、「社福協」のホームページ等から所定の入会手続きを行い、第7条に記載する所定の年会費（以下「年会費」という）の納入が確認された後、会員として登録される。尚、入会日は登録日とする。
２　会員の資格有効期間（以下「会員期間」という）は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。
３　新規に入会した場合の会員期間は、第１項に定める入会日から最初に到来する3月31日までの間とする。
４　会員資格は、退会の届出がない限り会員期間ごとに自動的に継続するものとする。（但し、「社福協」が指定する期限までの年会費の支払いを条件とする）

（入会申込の拒絶等）
第5条　「社福協」は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めないことができる。
(1)　前条第1項の入会手続きにあたり、偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
(2)　入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
(3)　その他、「社福協」が入会を適当でないと判断した場合

（入会金）
第6条　入会金は、当面の間無料とする。

（年会費）
第7条　会員は、会員種別に応じて次の年会費を納入しなければならない。
(1)　 個人会員　1口以上・1口につき 3千円
(2)　 法人会員　1口以上・1口につき 1万円
２　年会費は入会時に、以後、毎年4月末までに当該会員期間分を一括して納入するものとする。
３　会員期間の中途で入会した会員についても、当該会員期間に係る年会費は第1項に定める金額とする。
４　年会費は、「社福協」が指定する銀行口座に振り込むことにより納入するものとする。

（個人情報の保護）
第8条　「社福協」は、保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、「社福協」が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとする。

（ＩＤ等の管理について）
第9条　会員は、会員に付与されるＩＤおよびパスワードを適正に使用するとともにそれらの管理責任を負うものとし、ＩＤまたはパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡または売買等をすることはできないものとする。
２　「社福協」は、ＩＤまたはパスワードが「社福協」に対して使用された場合は、会員による使用とみなし、会員の意に沿わない使用（会員による誤使用等、第三者による不正使用を含むが、これらに限られない。）により会員に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとする。

（退　会）
第10条　会員はいつでも退会届を「社福協」に提出すること等により、退会することができる。

（会員資格の喪失）
第11条　会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は会員の資格を喪失する。
(1)　退会届の提出をしたとき
(2)　本人の死亡、又は会員である法人又は団体が消滅したとき
(3)　正当な理由なく年会費を期限までに支払わないとき
(4)　会員資格を解除されたとき
２　「社福協」は、会員がその資格を喪失した場合、既納の年会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

(会員資格の停止・解除)
第12条　「社福協」は、 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することができる。
（1）内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
（2）「社福協」、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産権、プライバシーその他の権利を侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合
（3）「社福協」、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
（4）第4条第1項の入会手続きにあたり、虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（5）「社福協」、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき
（6）反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
（7）本規約に違反した場合
（8）その他、「社福協」が会員として不適当と判断した場合

（登録事項の変更等）
第13条　会員は、その名称、住所、連絡先（法人会員の場合、担当者名含む）等、「社福協」への登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく「社福協」へ変更事項を届け出なければならない。
２　会員が前項の届出を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも「社福協」はその責任を負わないものとする。

（サービスの変更・休止・終了）
第14条　「社福協」は本規約にかかる会員サービスを将来予告なく変更・休止・終了することができるものとする。

（会員規約の変更）
第15条　「社福協」は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとする。変更後の会員規約については、「社福協」の サイト上への掲載、電子メール、書面その他「社福協」が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じる。

（免　責）
第16条　「社福協」は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、「社福協」の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
２　前項の規定は、会員の資格を喪失した場合においても、有効に存続するものとする。

（準拠法及び裁判管轄）
第17条　本利用規約の解釈は、日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附　則
この会員規約は、平成27年4月1日から施行する。