健康食品トピックス

  • ファンケル新中計 「再興2026」を策定  海外事業 成長ドライバーに プレシニア層向けサプリ開発も (2024.5.9)

     ファンケル(横浜市中区)が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。

  • 品質管理、健康被害報告の強化へ  機能性表示食品 第2回検討会 業界団体からヒアリング (2024.4.25)

     消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の3団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。

  • オーガニック青汁が貢献  山本漢方製薬 前年比微増の見通し (2024.4.22)

     大麦若葉青汁製造販売大手の山本漢方製薬(愛知県一宮市)の2024年4月期(23年5月~24年4月)の業績は、前年度売上高57億円から微増で着地しそうだ。同社青汁のインバウンドの主要顧客とする中国人の訪日が少なかった一方で、レギュラータイプの「大麦若葉100%青汁」をはじめ「食前青汁」、コストコ専売品の九州産のオーガニック大麦若葉を使用した「国産無添加100% オーガニック青汁」が売上に大きく貢献した。

  • 機能性表示 在り方検討会、来週にも  小林製薬紅麹問題を受け 5月末目途にとりまとめ (2024.4.11)

     消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。

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